株主優待とは、企業が自社の株式を保有している株主に対して、商品やサービス、金券などの特典を提供する制度です。
株主優待は、企業のファンを増やしたり、株主の株式長期保有を高めたりする効果などがあります。
また、株主にとっては、配当金とは別に収入や節約になるメリットがあります。
毎年来る、株主優待が楽しみになるんだよね~
しかし、株主優待をもらうためには、ただ株式を保有していればいいというわけではありません。
重要なのは、「権利付き最終日」という日にちです。
この日にちを知らないと、せっかくもらえる株主優待を逃してします可能性があります。
そこで今回は、株主優待の権利確定日について、その意味と計算方法をわかりやすく解説します。
株主優待を狙っている方は、ぜひ参考にしてね♪
権利確定日とは
まず、権利付き最終日を理解する前に、「権利確定日」という言葉を知っておく必要があります。
権利確定日とは、「その日に株主名簿に自分の名前が記載されることで、株主優待や配当などの権利が確定する日」です。
つまり、権利確定日に自分の名前が株主名簿に載っていれば、その時点で株主優待や配当の権利を得られるということです。
権利確定日は、企業の決算期末(3月末や9月末など)や月末が多いです。
権利付き最終日とは
しかし、注意しなければならないのは、権利確定日当日に株式を購入しても、株主名簿に名前が載らないということです。
これは、株式の売買が成立した時点で即座に所有者が変わるわけではなく、2営業日後に受け渡しが行われるためです。
例えば、3月31日(水)が権利確定日だった場合、この日に株式を購入したひとは、実際に株式の受け渡しを受けるのは4月2日(金)です。
つまり、3月31日(水)の時点ではまだ正式な株主ではないので、株主名簿に名前が載りません。
そのため3月31日(水)の決算期末の優待や配当の権利も得られません。
では、どうすればよいのでしょうか?
答えは簡単です。
権利確定日の2営業日前までに株式を購入しておく必要があるということです。
この権利確定日の2営業日前を「権利付き最終日」と呼びます。
権利付き最終日に株式をもっていることで、「権利確定日に株主として株主名簿に記載される=優待や配当などの権利を得られる」というようになります。
逆に言えば、権利付き最終日の翌営業日からは、株式を購入しても優待や配当の権利は得られません。
この翌営業日を「権利落ち日」と呼びます。
例えば、3月31日(水)が権利確定日だった場合、その2営業日前である3月29日(月)が権利付き最終日となります。
つまり、3月29日(月)の取引終了時までに株式を購入しておけば、3月31日(水)の優待や配当の権利を得られるということです。
この日からは、株式を購入しても優待や配当の権利は得られません。
権利付き最終日・権利落ち日・権利確定日のカレンダー例
さて、ここまで説明した内容をまとめると、以下ようなカレンダーができます。
※あくまで一例です。
月 | 権利付き最終日 | 権利落ち日 | 権利確定日 |
1月 | 27日(金) | 30日(月) | 31日(火) |
2月 | 24日(金) | 27日(月) | 28日(火) |
3月 | 29日(水) | 30日(木) | 31日(金) |
4月 | 26日(水) | 27日(木) | 28日(金) |
5月 | 29日(月) | 30日(火) | 31日(水) |
6月 | 28日(水) | 29日(木) | 30日(金) |
7月 | 27日(木) | 28日(金) | 31日(月) |
8月 | 29日(火) | 30日(水) | 31日(木) |
9月 | 27日(水) | 28日(木) | 29日(金) |
10月 | 27日(金) | 30日(月) | 31日(火) |
11月 | 28日(火) | 29日(水) | 30日(木) |
12月 | 27日(水) | 28日(木) | 29日(金) |
このカレンダーを参考に、自分が欲しい優待や配当の権利確定期間に合わせて、株式の売買を計画してみましょう。
株主優待を狙う場合は「継続保有の設定に注意」
権利付き最終日までに株式を購入しておけば、株主優待や配当の権利が得られるということはわかりました。
しかし、注意しなければいけないのは、一部の企業では「継続保有期間」という条件が設定されている場合があるということです。
継続保有期間とは、株主優待を受け取るために必要な株式の保有期間のこと、例えば「6カ月以上の継続保有が必要」や「1年以上の継続保有が必要」といった具合に決められています。
つまり、権利付き最終日に株式を購入したとしても、継続保有期間が足りなければ、株主優待を受け取れないということです。
このような場合は、権利確定日の前に必要な期間だけ株式を保有しておく必要があります。
例えば、「1年以上の継続保有が必要」という条件がある企業の株式を購入した場合、3月31日(水)の優待を受け取るには、前年の3月29日(月)までに株式を購入しておく必要があります。
もし、3月30日(火)以降に購入した場合は、次回の優待まで1年以上待つことになります。
このように、継続保有期間が設定されているかどうかは、株主優待を受け取るために非常に重要なポイントです。
ほしい優待がある場合は、事前に確認しておきましょう。
まとめ
今回は、株主優待の権利確定日について、その意味と見方を解説しました。
権利確定日は、株主優待や配当の権利が確定される日ですが、重要なのはその2営業日前である「権利付き最終日」です。
この日までに株式を購入しておけば、優待や配当の権利を得られます。
また、一部の企業では「継続保有期間」という条件が設定されている場合があります。
この場合は、権利付き最終日だけでなく、必要な期間だけ株式を保有しておく必要があります、
欲しい優待がある場合は、事前に確認をしておきましょう。
株主優待は、企業からの感謝の気持ちやサービスの1つです。
しかし、それだけでなく、投資家にとっても魅力的なメリットがあります。
株主優待を上手に活用して、楽しく賢く投資しましょう!
この記事が読者さまの株主優待の獲得に役立てば幸いです。